「被爆者代表者から要望を聞く会」に関する要請

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日本国内閣府気付

内閣総理大臣 安倍晋三様

広島市長   松井一實様

 

平成26年8月6日の「被爆者代表から要望を聞く会」に関する要請書

 

前略

 日本国政府閣僚各位、とりわけ内閣総理大臣安倍晋三様におかれましては、日本国並びに日本国民のために、日夜、並々ならぬご努力を尽くされていることに対し、深い敬意と感謝を申し上げます。

 また、松井広島市長におかれましては、被爆地の首長として、我が国の平和と安全に、さらには世界の平和に向けての諸施策を推進されていることに対し、高く評価し、尊敬申し上げております。

 さて、表題に記した「会」は、既に中国地方を代表する新聞社によって報道されました。しかし、私達は記事に接するまでこの事実を知らず、被爆者及び被爆二世等からなる団体の一つとして遺憾に思います。

元来、被爆者全体の意見を代表する存在そのものの無い中で、このような「会」が挙行されるのであれば、多様な意見をくみ取る場であるべきです。よって、私達も意見表明の機会を得られるべく、この要請書を提出致します。

 次頁に記す本文をご覧下さい。

草々

  

      平和と安全を求める被爆者たちの会  代表 秀 道弘(被爆二世)

            同上         副代表 池中美平(被爆二世)

         

                            平成26年7月吉日

 

 

 

「私たちは、集団的自衛権の憲法解釈変更を支持します」

平成26年8月6日の「被爆者代表から要望を聞く会」に関する要請(本文)

 

 平成26年8月6日の広島原爆忌の日に開催される頭記の会で、広島の被爆7団体の代表9人が、最近の政策決定である「集団的自衛権の行使容認」への反対意見を安倍総理に直接伝える、との報道が7月3日の地元紙に掲載されました。私達はこのような「会」が催されること自体をこの報道によって知りました。報道が事実であり、7団体の代表だけに意見聴取の招聘が既に行われたのだとすれば、この催しは大いなる虚構であると指摘致します。何故なら、多数の被爆者がこの7団体に意見を委ねたことは無く、彼等は一度として被爆者全体を代表する地位を与えられたことが無いからです。彼等が被爆者全体の代表を標榜するのは僭称に過ぎません。私達は彼等と異なる意見を持つ別の被爆者団体であり、この事実は秋葉前市長時代に広島市公文書(広国平第93号)でも認識されています。従って、私達の意見表明代表者等もまた憲法第15条に基づき、頭記の「会」に参加する権利を有しています。私達も招聘されるべきであり、そのようにお取り計らい下さるよう、強く要請致します。7団体の代表だけに、このような特権的扱いをなさるべきではありません。

 現在の我が国が置かれた安全保障上の困難と、69年前の被爆体験とその後の諸要因によって形作られた被爆者個々人の心情に基づく感情の発露とは端的に言って関係がない、と私達は考えています。被爆経験自体がいかに悲惨だったとしても、それを根拠にして当時とは状況の一変した現在の問題への対処方策だけを代案無く掣肘することは、無責任ではないでしょうか。

 尚、私達は、集団的及び個別的自衛権が、犯すことのできない自然権たる自衛権を構成する要素であり両者は不可分の一体である、という国際法上の公理を深く認識する者であって、集団的自衛権の行使に国内法の制約を加えることは逆に平和を危うくする、と主張します。

 しかし、我が国の世界的にも独特な情念的考え方から推進された、マスコミ挙げての扇動的反対報道の中にあっても、限定的とは言え国際法の常識に向けて敢然と歩を進められた政府の実行力に敬意を表し、高く評価致します。今後なお一層の前進あらんことを強く希望致します。

 

 次に広島市長に申し上げます。

 今年の平和記念式典で発表される公式「広島平和宣言」において、集団的自衛権の行使容認に関する言及を予定されているとすれば、その言及の削除を要請します。私達がこのような要請をする理由は、次の通りです。   

 昨今の我が国における、特に広島における主要なマスコミはこの問題に関して国際法的な見方を排除し、我が国だけにしか通用しない独特の解釈や観念で形成された、言わば「世界から隔絶された秘境の論理」に基づいた報道姿勢を示しています。一方、国際の平和と安全を担う国連の「平和維持活動」は各国の共同行動つまり集団的自衛権の行使を当然の前提として成立しています。それは国連憲章の条文および総会決議、またノーベル平和賞に輝いたPKO活動で培われた慣習法で明白です。世界に向けて、核兵器の非人道性と永続的世界平和を呼びかける「平和宣言」に、現時点での我が国、あるいは中国地区の政治的風潮を反映させることは、国連等の平和維持方策と相反する恐れがあります。市長のご意志がどちらであろうと、世界に向けた平和宣言が地方的政治状況に左右されてよいはずはありません。以前の市長が、この禁忌に触れたことで、マスコミの一部からは大いに批判された過去をどうか思い起こして頂きたいのです。

以上

 

 

 

既存の被爆者団体とは違う、


新しい被爆者たちの会


「平和と安全を求める被爆者たちの会」 

 

設立されました!


そして、

「真の平和構築への活動」を

ここ広島からスタートします!

   

被爆者の方、二世三世の方、それ以外でも


趣旨にご賛同、ご協力いただける方、


地域を問わずどなたでも参加できます。

 


『はだしのゲン』許すまじ!                これでも子供たちに読ませますか?

『はだしのゲン』の問題シーンを一挙公開した、産経新聞社発行『正論』平成25年11月号より転載させていただきます。

 

これでも子供たちに読ませることができますか?

『はだしのゲン』の問題シーンを一挙公開した、産経新聞社発行『正論』平成25年11月号より転載させていただきます。   これでも子供たちに読ませることができますか?
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平成25年 私たちの平和宣言を発表しました

平成25年8月6日早朝 慰霊碑前で「私たちの平和宣言」朗読
平成25年8月6日早朝 慰霊碑前で「私たちの平和宣言」朗読
地元テレビ局の取材を受ける秀代表
地元テレビ局の取材を受ける秀代表

8月6日 早朝慰霊参拝のご案内

平成24年の早朝慰霊参拝
平成24年の早朝慰霊参拝
私ども「平和と安全を求める被爆者たちの会」では、 原爆殉難者に追悼と祈りを捧げるこの日、一同参集し慰霊参拝を行います。 なお、「平成25年 私たちの平和宣言」の発表、奉読も行います。 日時 8月6日(火) 午前5時50分から約15分  場所 平和公園 原爆慰霊碑前  お問い合わせ TEL082-831-6205 担当 牟田(ムタ)            

北朝鮮の核戦力推進に関する声明   平成25年3月6日

 

 平成25212日、北朝鮮は3回目の核実験を強行した。 昨年末の長距離ミサイル実験と合わせ、北米大陸も射程に収める核戦力を保有したことになる。そして我が国全体は、既に、200機に上る中距離ミサイルの射程内にある。彼らがそれらミサイルへの核兵器搭載に向けて着実に進んでいることは、「我々は堂々たる核保有国である」と誇らしげに報じる姿勢からも明らかになった。あまつさえ、日本人を始めとする数十ヵ国の国民の拉致、住民の住む島への無差別砲撃、艦船の不意打ち撃沈、飛行中の旅客機の爆破などこれまで実行した暴挙の数々は枚挙に暇がない。しかも、これら犯罪行為を恬として恥じることはなかった。この理不尽な攻撃体質を持ったままで、彼らは太平洋を超える広範囲の諸国を核攻撃する能力を保有したのである。私達は北朝鮮のかかる行為を空前の怒りをもって非難し、現在の危険な状態を断じて容認しない。同時にこれは被爆国たる我が国における「核廃絶運動」の完全な敗北と、核拡散防止条約(NPT)の実質的失効を意味する。日本はこれより後、新たな核攻撃を受ける危険を深く心に刻まねばならない。危機は目前に迫っている。にもかかわらず、報道メディアの重用する所謂「反核平和団体」の活動は、当該国には何の影響も及ぼさない「非難」や「座り込み」などの既視感溢れるパフォーマンスを繰り返す一方、国際政治のリアリズムから沸き起こる我が国の合理的対処意見を逆に危険視して抑圧するという、本末転倒を行ってきた。私達は、そのような団体の行動や表明意見が、決して被爆者全体の統一意思ではなかったことをここで明確に指摘する。何故なら、戦後一度として全被爆者と子孫達の意思統一の図られた事実は無く、また、被爆者といえども当然に個別の意思を持っていたからである。その意思を断固表明する時が来た。

 

 私達は昭和20年の原爆被爆者とその子孫、並びにその支援者である。そして、これまで抑圧されてきた側の意見を糾合して成立した集団である。

 私達は同胞が三度目の核爆弾の犠牲になるのを何としても阻止したい。しかし、そのために「核廃絶」だけを虚空に向けて叫ぶのは無意味だと判定する。「平和の尊さ」だけを謳う「平和教育」は現実から目を背けさせるだけの暗愚の行為だと断じる。生々しい国際政治の現実を直視せずして、我が国の平和と安全は確保されない。我が国もその一員である国際社会には声援もあれば敵意も無関心もある。国際法が認める国際社会の意思として合法的効力のある国連安保理の決議を、我が国の世論やメディアが忠実に遵守して来なかった過去を思い起こすべきである。そうであれば、ご都合主義的「国際社会」頼みは自己矛盾でしかない。

 その安保理とて、五大国はしきりに対立して効果的な行動は抑止されてきた。北朝鮮の核兵器は、昭和60年(1985年)、旧ソ連からの黒鉛減速原子炉の導入以来今日まで、飽くことなく続けられてきた。この間、「核開発疑惑」や「IAEAの翻弄」「我が国には核開発の意思も能力もない(金日成主席)」などの虚偽や欺きを繰り返しながら、遂に最終段階まで到達したのである。しかも、国内には多大な埋蔵量を持つウラン鉱山を保有するので、今後急速に核爆弾数を増加させるであろう。そして、これまでの核兵器能力向上の影には常にロシア、中国が居た。彼らが口先非難の一方で安保理の決議レベルを低下させることに注力しながら、周辺技術やノーハウを漏出させて北朝鮮の核兵器技術を向上させたのは明らかである。

 昨年の軍事パレードに登場した中距離ミサイル運搬車両が中国製であったことが発覚した。両国の行為はNPT第一条に明確に違反している。しかし、これを阻止する手段がないのが、「国際社会」の現実である以上、我が国もNPT第10条を想起してでも、至急に核攻撃を予防する具体的方策を確立することを国政当局に求め、広島・長崎の行政当局がその要請を行うよう求めるものである。今なお国連安保理で北を擁護する姿勢を見せる隣国の行為を見つめながら以上要求する。

           -平和と安全を求める被爆者たちの会-

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日本政府が「平和的解決」を目指して韓国に奪われた竹島

8.6広報協力に啓上書を送りました 平成24年6月

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啓 上 書
 
財団法人:広島市未来都市創造財団理事長 生田文雄様
(写)広島市長 松井一實様
                     8.6広島平和ミーティング実行委員会
平成24年6月13日
 
前略
 貴財団に於かれては広島市民のために、諸施設の運用管理や学習・行事等の計画実行その他多くの施策遂行に邁進されておられることに、深く敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
 さて今般、前記実行委員会の開催する本年8月6日夕刻からの行事のチラシ広報に、貴財団からの御推薦を頂いたことを当委員会として高く評価いたします。またこのことについて深い感慨を覚えましたので、それを申し上げたいがために本書簡を認めました。
以降において私共の受けた過去の経緯と現在の感慨について若干記述致します。ご多忙中とは思いますが、御照覧賜れば幸甚に存じます。
草々

 
 この行事は3年前の平成21年から開催され、開始当時、市長職に当たられていた秋葉忠利氏を始め「(財)広島市ひと・まちネットワーク」(以降、「ひと・まち」と略称)、諸マスコミ・メディア、在広諸団体を巻き込んでの「議論」が沸騰したのは御既承のことと存じます。
その余波もあり、一昨年は私共と広島市長及び「ひと・まち」との間に相当量の“質問”“回答”“抗議”などが書面にて取り交わされました。チラシ広報協力は拒絶されたままでしたが、これら書簡類の往復の中で以下に例示する市政上の問題点が明らかになりました。
 
 1.開催の初年度に広島市長(当時)名にて、行事日程変更要請があったが、それは、某地方紙の記事中にあるわずか79文字の記載を唯一の根拠にして、それを行事招聘講演者の講演内容のすべてであると見なして行われたこと。そして、「市の行政思考と異なる」ことがチラシ広報協力拒否理由になった。これは、講演者に関して世上で流布された思想信条を問題視したことに外ならない。(思想信条による差別)
86広島平和報・第H240613-1号

 2.一昨年の第二回行事において、市長定例記者会見の席上で「開催を今始めて聞いた」にも関わらず、主催者である私共の人格まで非難するかの如き論難が披瀝された。被爆者や被爆二世・三世も参加する当委員会に対して、講演者発言が予見できない段階で「被爆者の心情」を盾にして「論難」に及んだことは看過できなかった。文書にて問い質したが、回答は「発言は仮定に基づく」とのみで一言の釈明もなかった。(予断と偏見による不当な人格攻撃と、急所を突かれた時の不誠実な自己正当化)
 
 3.「ひと・まち」は台本のない、また主催者も知らない講演内容を執拗に問い質し、私共が可能な範囲で回答をしたものの、チラシ広報協力は拒否された。理由は、前項2.の市長会見発言への斟酌と、前年の日程変更要請での市長見解、及び「主催者から内容について明確な回答がなかった」「講演内容は昨年と同趣旨と思われる」であった。さらに、講演者本人より質問と講演内容についての説明がなされたのに、それに対して前記と全く同じ文言で返答したのは滑稽極まる仕儀であった。
他方、拒否を目的とした執拗な問い質しが、憲法21条2項の「検閲の禁止」に抵触することを最高裁判例(昭51・12・12)を引いて説明し、また単に「思われる」ことを拒否理由にしたことが憲法19条の「思想及び良心の自由」の侵害に当たる旨の質問を行ったが、法問題への回答は避けながら「公開している協力要件(筆者注:営利事業、政党活動、宗教活動でないもの)は原則を示している」と、唐突な新解釈を示して拒否を正当化した。このことは非公開の闇基準が存在するのを自ら暴露したようなものである。(隠蔽された検閲の実行と思想差別、その結果として、憲法15条の公務員の本質にも違背する違法性の自白)
 
4.「ひと・まち」の広報協力拒否が、地方自治法244条の言う「施設利用の不当な差別
の禁止」に当たることを抗議書面で提出したところ、その回答が「チラシ広報協力は
施設利用ではなく、便宜供与であるから同条の適用外」とした。突然の用語の創作による歪曲的法令解釈の“正当な”根拠となる法源が示されることはなかった。これは、公表されている前項の協力要件を自ら否定して、今後とも恣意的な協力・非協力判断を遂行する、と公言したに等しい。
平成23年以降もなお、市の担当部局がこの用語を維持していることは、今後の運用の「不平等性」「違法性」「恣意的判断」の根を残しているものと感じられる。尚、昨年からの貴財団発足に際して、チラシ広報協力が業務から外され、ホームページも消滅したことは、「ひと・まち」の“意図”が知らぬ間に継承されている恐れも感じる。(違法性の糊塗と法の歪曲)
 
-結語-
   時系列的に過去経緯をかいつまんで記載して見ると、「ひと・まち」では思想傾向により、あるいは時の市行政に忠実か批判的かにより、広島市民を分別・差別することが日常的に実行されていたと私共は受け止めました。しかも、個々の指摘に対してその都度、反射的に、都合良く、整合性を無視して、法令や基準の無視や歪曲と改竄とも思える行為を行ったことは、市民の権利より行政幹部の意向を忖度することを優先させることに汲々とした業務遂行態度ではなかったかと、私共は疑念を抱きました。
このような過去の経緯がありながら、貴財団が不当とも思える過去の形態を継承されることなく、昨年及び本年と連続して当委員会のチラシ広報申請を公開要綱のみを判断基準にされたことは、広島市がようやく本来の民主主義根本原理の復活と強化の道に立ち戻られつつあることを意味するものであり、慶賀とともに敬意を表する次第です。もとより、民主主義の理念と憲法と法の原理は、市民に公正・平等な扱いを求めているのであり、例え市長といえども個人的思想から財団への容喙は許されず、またマスコミ・メディア報道や特定団体の思考・主義・主張、あるいは時の表層的風潮に影響されることがあってはなりません。無論、貴財団の理事や評議員の方々に様々な意見のあることは当然のことであり、私共が協力申請したチラシ等表現物の内容に批判心理を持たれる場合のあることは容易に推測されることですが、それでも貴財団が要綱を唯一の基準にして公正な結論を出されたことを、当委員会は高く評価していることを再度申し上げます。
   私共も、市内で開かれる様々な行事に批判的心情を覚える場合のあることは事実ですが、それら行事を案内するチラシ等が公正な公開原則に基づいて市施設に設置されている限り、許可判断への批判や対象物の排除を意図した行動に走ることはありません。私共のチラシ等の表現物が過去の「ひと・まち」から不当な扱いを受けた時期においてすら、私共は他者の言論表現の自由を尊重して参りました。その大前提での批判の表明は自由なのですが、昨年、私共が貴財団から許可されて設置したチラシを、講演者の過去発言と思想を理由にして市施設から排除することを議会で要求された議員のおられたことは、今なお広島の言論世界を覆う陰鬱な空気の存在を暗示するものではないでしょうか。このような中にあっても、貴財団が今後も毅然として市民に民主主義の根幹を示されることを心から祈念する次第であります。
以上
 
 
 
 本啓上書は下記の者達を私共の代表者として公平を期して公開提出をいたします。何卒
御了解願います。
 
8.6広島平和ミーティング実行委員長   蓼 征成(被爆二世)
平和と安全を求める被爆者たちの会 代表 秀 道広(被爆二世)
同       副代表 池中美平(被爆二世)
同      事務局長 岩戸美孝(被爆二世)

 

 

 

 

沖宗広島市議への要請文

平成23年627日の広島市議会一般質問で沖宗正明議員(市政改革クラブ 安芸区)が「公民館にあってはならないものを見つけた。三たび広島の平和を疑うという講演会のチラシです」
「核武装論者の講演会チラシをわが広島の公民館におくとは何事か!」「いつ誰がいかなる理由で許可したのか」「前(秋葉)市長のときには絶対にありえなかった」そして、「要請文(以下に掲載)が届いた。圧力以外の何ものでもなかった。身の危険すら覚えた。空手を修行していて本当に良かった」などと発言されましたが、被爆者が被爆者健康手帳まで添えて訴えた要請だったことに触れられませんでした。

高齢の被爆者にはどうか「空手」を使われませんように。

要請文はこちらです。

 

 


医師からの投稿 医療現場を困惑させる被爆者

「原爆と関連のない疾患に罹病しても関連のある病気として病名を書いてほしい」と要求してくる・・・

当会に医師からの投稿がありました。承諾をいただいた上で公開させていただきます。この方は松井広島市長にこの内容を送られたそうです。(文意を変えずに掲載します) 手紙の内容はこちら

 

 

 


 

617日付の中国新聞に掲載された、被爆者援護に関する松井市長のご発言を拝見しました。多くの広島市民の暮らしを守る行政の責任者として、極めて勇気ある適切な発言と思い、心から敬意を表する次第です。


被爆者ならびにその家族、関係者の受けた苦しみ、悲しみの大きさは量り知れませんが、だからといって、その人たちは無尽蔵に補償や援護を受けることができる筈はありません。被害に遭ったが故の様々な手当は受け取りながら、自分たちもまた広島市民、あるいは県民として、さらには他の様々な戦争の惨禍を受けた国民とともに我が国の発展のために働く気持ちは失ってはならないと思います。


新聞記事では、「国家補償を求めているのであり援護は施しでない」と書かれてありました。確かに援護は施しではありませんが、国家補償はどこから来るのでしょうか? 誰が国家を支え、補償の基となる財源を生み出すのでしょう? 被爆者は、原爆の被害者であるとともに広島の発展を担う市民でもあります。援護は、被爆者がより良く生きるために必要なものです。市長の発言は、そのために少しでも良い暮らし、誇り高い生き方ができているという点にも目を向けようという意味と受け取ります。 


 広島では、今回の記事に見られる市長発言にも見られるように、「平和」と「被爆者」を相対的に捉えようとするだけでも激しく反発され、それ以上の議論と思考を停止せざるを得ない雰囲気が長く続いてきたと思います。 


 市長におかれましては、今回の一部の被爆関係団体の関係者や、その他にも寄せられるであろう反対意見に屈されることなく、今後もどうぞ客観的で多角的な発言が自由になされるように、市政の舵取りをよろしくお願いいたします。

 

 なお、この度の市長発言に抗議された、広島県被団協、「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会、宛に「公開意見書」を提出いたしました。(ページ上部よりリンク)

 この会の設立を決意するに至りましたのは、昨年の日本会議広島の開催された、8月6日の「ヒロシマの平和を疑う!」田母神俊雄氏講演会でした。

 市長を初めとする様々な講演妨害のある中で、被爆二世や関係者から多くの激励のあったことから、この講演に賛同し激励する、これまで沈黙を続けていた被爆関係者が多数居ることを知りました。

 ある決意を持った被爆関係者はまず、日本会議広島の人々に相談しました。

そしてそこにも多くの被爆関係者が集っていることを知りました。

その時より、協議を重ね、このたびこの会を発足する運びとなりました。

この会の設立にあたり、日本会議広島に多大なるご支援をいただいたことに心より感謝致します。

 今はまだ、資金的にも乏しく、活動拠点は日本会議広島の事務所に間借りする身ではありますが、かならずや、会員は拡大し、独立する日の近いことを感じます。

私達と日本会議広島とは必ずしも、すべてに意見や考えが共通するものではありませんが、共同、協調して共に発展していくことを希望してやみません。

 

              「平和と安全を求める被爆者たちの会」事務局

 

 

平成22年の出来事です。

 

動画: 差別的取り扱いが チャンネル桜 で取り上げられました。

なぜ差別と考えられるかは こちら をご覧下さい。

事務局 広島市安佐南区川内4-11-18 〒731-0102


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